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 昨年大問題となった「破産者マップ」ですが、後継サイトが続々とできています。また、「破産者マップ」がその後どうなっているのか?というのも情報が流れてきていません。この問題の「その後」やモンスターマップのデータを収集するプログラム等をまとめました。

破産者マップの集団訴訟は挫折?

 「破産者マップ」と言えば集団訴訟を起こすという噂が出ていましたが、その後何も話が流れてきていません。

  破産者マップはインターネット版官報で公開された直近約2年間の自己破産者や破産企業の情報をGoogleマップ上にプロットしたもので、地図上のピンをクリックすると、破産者の氏名(社名)や住所などを確認できるものでした。 なお、「破産者マップ」の運営者は既に特定されています。

  • 氏名… 遠藤有人
  • 住所… 神奈川県 伊勢原市 伊勢原 4-7-1
  • その他詳しい情報はこちらをご覧ください。

 しかし、個人情報保護委員会が閉鎖を求める行政指導を行い、3/19未明に閉鎖されました。

 その後、集団訴訟のプラットフォームが立ち上がり、集団訴訟を行う人を募集しているようですが、いったいいつ訴訟に踏み切るのか?慰謝料の要求か?謝罪か?人数の多さゆえに足並みが揃わないことも懸念されます…

後継サイトも登場

 すでに後継サイトも現時点で2つ確認されています。

 まずは「モンスターマップ」。こちらは以前の「破産者マップ」とはことなり、データに入ると年月日で整理されています。住所のところに貼ってあるリンクをクリックするとGoogleマップに表示されます。

monstermap - 破産者マップの後継サイト続々、今後どうなる?
引用:モンスターマップ

  また、このサイトは閲覧者の情報収集や仮想通貨を採掘するツール(マイニングツール)が設置されていますので、それを避けたい場合はTorブラウザをインストールしてご覧ください。

 もうひとつが「自己破産・特別清算・再生 サーチ」。こちらは検索サービスを提供しており、住所や氏名から簡単に検索をすることができます。また、年月日ごとのデータも都道府県別に整理されています。

法的な問題点は?

 これに関してはすでに法律に詳しい各サイトが取り上げていますので、そちらをご覧ください。

 どちらのサイトも、どうやら海外の防弾サーバーを使用していることから閉鎖までは相当長い時間がかかりそうですね。

 また、モンスターマップはDoS攻撃対策として「マイニングツール」を導入していますが、自身が運営するWebサイトに設置する場合であっても、マイニングツールを設置していることを閲覧者に対して明示せずにマイニングツールを設置した場合は犯罪になる可能性があります。

目的は何なのか?

 アクセスを集めてアフィリエイトで稼ぐというならわかりますが、そのような広告は現時点では貼られていないですね… モンスターマップはマイニングツールを導入していますから少しは利益が出ているかもしれませんが、海外の防弾サーバーを使っているとなれば相当サーバー代もかかっていると思われます。

 そうなると怨恨でしょうか?過去に借金を踏み倒されたなどの恨みでこんなサイトを作っているにしても、手間がかかりすぎていますし、これはちょっと考えにくいです。

データをダウンロードするには?

 これはすでにPasteBinというサイトでJava環境向けのプログラムが公開されていました。なお、Java環境以外のものも発見次第こちらのサイトに反映します。